通信制高校の学費は年間いくら?公立・私立の差と節約術

さき

通信制高校って、学費が高いイメージがあって……実際どのくらいかかるものなんですか?

ゆかり

わかります、私も最初はまったくイメージがつかなくて不安でした。実は公立か私立か、どのコースを選ぶかで年間数万円〜100万円以上まで幅があるんですよね。就学支援金を使うと実質負担がかなり変わってくるので、一緒に整理していきましょう!

さき

就学支援金って、うちみたいな家庭でも対象になるんでしょうか?

ゆかり

年収の目安でいうと910万円未満の世帯なら基本的に対象になります。年収が低い世帯ほど支援が手厚くて、住民税非課税世帯だと私立通信制でも実質ほぼ無償に近くなることもあるんですよ。

この記事を読むと分かること
  • 公立・私立の通信制高校の年間学費の目安と比較
  • 授業料以外にかかる費用の内訳と初期費用の目安
  • 就学支援金の仕組みと親の年収別の実質負担額
  • サポート校を含めた3年間の総費用の試算
目次

通信制高校の学費は年間いくらかかる?費用の全体像

通信制高校の学費は年間いくらかかる?費用の全体像
  • 公立は年間3〜6万円、私立は20〜50万円が目安
  • 授業料以外の費用(スクーリング・教材・施設費)も必ず確認する
  • コースの選び方で年間費用が倍以上変わることもある
  • サポート校を使う場合は通信制高校の費用に年50〜100万円が上乗せされる

まずは「結局、年間いくらかかるの?」という一番大事な部分から整理していきます。

通信制高校の学費は、公立か私立か、どんなコースを選ぶかによってかなり幅があります。安ければ年間数万円、高ければ100万円以上という世界なので、まず全体像を把握してから詳細を見ていくのがおすすめです。

公立と私立の違いで学費はどう変わる?

公立と私立の違いで学費はどう変わる?

通信制高校の学費を考えるとき、最初に大きく分かれるのが公立か私立かという点です。

ざっくり言うと、公立は年間3〜6万円程度、私立は年間20〜50万円程度が目安になります。ただ、私立は選ぶコースやスクーリングの頻度によって金額がかなり変わるので、「私立=高い」と一概には言い切れない部分もあるんですよね。

以下に公立・私立の年間費用の目安をまとめました。あくまで概算ですが、最初の判断材料にしてもらえると思います。

費用項目公立通信制私立通信制(標準コース)
入学金500〜1,000円程度30,000〜100,000円程度
年間授業料8,000〜10,000円程度100,000〜250,000円程度
施設設備費ほぼ0〜数千円30,000〜100,000円程度
教材費5,000〜15,000円程度10,000〜50,000円程度
スクーリング費交通費程度20,000〜80,000円程度
年間総費用(目安)3万〜6万円20万〜50万円

公立の授業料は1単位あたり約336円と文部科学省によって定められています(出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度」)。年間25〜30単位を修得するとして、授業料だけなら1万円以下なんです。

一方、私立は1単位あたり5,000〜12,000円程度が相場なので、授業料だけで年間20万円前後になることもあります。ただ、公立通信制は全日制の公立高校と比べてサポートが薄い場合もあり、学習面での不安がある場合は別途サポート校が必要になることも……。そのあたりは後のセクションで詳しく説明しますね。

授業料以外にかかる費用の内訳

授業料以外にかかる費用の内訳

通信制高校の学費を考えるときに見落としがちなのが、授業料以外の費用です。

私も最初は「授業料だけ見てればいいか」と思っていたんですが、入学後に想定外の出費がちょこちょこあって、「あ、これも計算に入れておくべきだったな」と反省したことがあります。費用は大きく入学時にまとめてかかる初期費用と、毎月・毎年かかる継続費用の2種類に分けて考えると整理しやすいんですよね。

入学時にかかる初期費用

入学のタイミングでかかる費用としては、入学金や教材一式の購入費があります。私立の場合、入学金だけで3〜10万円程度かかることが多いです。教材費も初年度は数万円まとめてかかる学校もあります。

また、制服や体育着が必要な学校では、その費用も初期費用に加わります。全日制と同じように、入学してすぐは思ったより出費がかさむことがあるので、少し余裕を持って準備しておくといいと思います。

毎月・毎年かかる継続費用

継続的にかかる費用としては、授業料のほかにスクーリング費や施設設備費があります。

継続費用で特に注意したい項目

  • スクーリング費:宿泊を伴う合宿型の場合、交通費・宿泊費込みで年間2〜8万円かかることも
  • 交通費:通学コースを選ぶ場合、週5日通学なら月に数千円〜1万円以上になることも
  • 課外活動費・修学旅行費・資格取得のための検定費用なども別途かかる場合あり

年間の学費として提示されている金額に何が含まれていて何が含まれていないのか、入学前にしっかり確認しておくのがおすすめです。

コース・スクーリング頻度による費用の差

私立通信制高校は、スクーリングの頻度によって費用がかなり変わります。たとえば、同じ学校でも週1回コースと週5回コースでは、年間費用が倍以上違うこともあるんです。

コースの種類年間費用の目安向いているケース
在宅中心(年数回スクーリング)10〜20万円程度自主学習が得意・家庭でサポートできる
週1〜2回通学コース25〜40万円程度少し人と関わりたい・徐々に慣らしたい
週3〜5回通学コース40〜80万円以上規則的なペースで学びたい・全日制に近い感覚で通いたい

お子さんの状況や希望に合わせてコースを選ぶと思いますが、費用面でも大きく差が出ます。また、入学後に「やっぱり通学を増やしたい」「在宅に変えたい」とコース変更する場合に追加費用が発生することもあるので、最初にどのコースが合っているか、よく考えてみることをおすすめします。

サポート校の学費と通信制との合計費用

サポート校の学費と通信制との合計費用

通信制高校を調べていると、必ず出てくるのが「サポート校」という言葉ですよね。サポート校とは、通信制高校の学習をサポートする民間の施設のことです。高校の資格は持っていないので、通信制高校とセットで通う形になります。いわば学習塾的な位置づけで、レポートの作成サポートや進路相談、メンタルケアなどを提供している施設が多いです。

サポート校の費用相場は年間50〜100万円程度(月4〜8万円程度)が一般的です。専門技能(芸能・美容・eスポーツなど)が学べるサポート校だと、年間100〜150万円を超えることもあります。一方、シンプルな学習サポートに特化したサポート校なら、年間30万円程度のところもあります。

通信制高校と合わせた年間総費用の目安はこちらです。

組み合わせ年間総費用の目安
公立通信制+サポート校55〜110万円程度
私立通信制(標準)+サポート校75〜150万円程度

サポート校が必要かどうかは、お子さんの状況次第です。自主学習が得意な子や、すでに家庭でサポートできる環境があるなら、サポート校なしでも卒業できる場合は多いです。ただ、不登校が長かったり、学習の遅れが気になる場合は、サポート校の存在がかなり助けになることもあります。

なお、サポート校の費用は就学支援金の対象外です。通信制高校側の授業料は支援金で減らせても、サポート校の費用は全額自己負担になる点は、しっかり覚えておいてほしいポイントです。

就学支援金の仕組みと支給額の基準

就学支援金の仕組みと支給額の基準

通信制高校の学費を語るうえで、絶対に外せないのが就学支援金の制度です。正式には「高等学校等就学支援金」といいます。国が授業料の一部を補助してくれる制度で、対象になれば私立通信制でもかなり負担が軽くなります。

支給の仕組みとしては、生徒本人にお金が渡るわけではなく、学校が代理受領して授業料と相殺する形です。なので、手続きさえすれば「最初から授業料が安くなっている」状態になります。支給額の基準は世帯年収によって決まります。大まかにまとめると以下のとおりです。

世帯年収の目安支給の有無年間支給上限額(私立通信制)
約590万円未満加算あり(低所得世帯)最大297,000円程度
約590万〜910万円未満基本支給118,800円程度
約910万円以上支給なし0円

通信制高校の場合、支給単価は1単位あたり4,752円(基本)です。低所得世帯には最大1単位あたり12,030円まで加算があります。公立通信制の場合は、年収約910万円未満の世帯なら授業料がほぼ実質無償になります。

なお、正確な判定は「都道府県民税所得割額」という数字で行われます。年収の目安はあくまで参考値なので、詳しくは学校や自治体の窓口に確認するのがおすすめです。

親の年収別・実質負担額シミュレーション

親の年収別・実質負担額シミュレーション

「制度の説明はわかったけど、結局うちはいくら払うの?」というのが一番気になるところですよね。ここでは、年間総費用が30万円程度の私立通信制高校に通う場合を前提に、世帯年収別のざっくりした実質負担額を試算してみました。

前提条件は、年間授業料20万円+諸費用10万円=年間30万円、年25単位修得の場合です。

世帯年収の目安就学支援金実質年間負担額(目安)
約250万円未満(非課税世帯)最大297,000円程度約3,000〜30,000円程度
約250〜590万円未満最大297,000円程度約30,000〜50,000円程度
約590〜910万円未満118,800円程度約18〜20万円程度
約910万円以上0円約30万円(全額自己負担)

年収が低い世帯ほど支援が手厚く、住民税非課税世帯であれば私立通信制でも実質ほぼ無償に近い負担額になることもあります。「私立は高い」というイメージを持っていた方にとっては、少し驚きかもしれませんよね。

ただし、これはあくまで概算です。学校によって授業料や諸費用の金額が変わるので、検討している学校の費用を実際に確認してから計算し直すのがいいと思います。また、就学支援金は授業料のみが対象で、教材費やスクーリング費には使えません。実質負担額を正確に把握するためには、授業料以外の費用も合わせて計算することが大事です。

さき

費用の全体像はわかってきました。でも、実際にどうやって節約すればいいんでしょう?

ゆかり

いい質問ですね!制度をうまく使うことと、学校選びの工夫でかなり差が出るんです。知っているかどうかだけで、年間数十万円変わることもあるので、一緒に見ていきましょう。

通信制高校の学費を年間いくら安くできる?節約の方法

通信制高校の学費を年間いくら安くできる?節約の方法
  • 就学支援金は申請が必要——提出を忘れると受け取れない
  • 「安いから」だけで選ぶとサポートの質に問題があることも
  • 就学支援金適用後の実質金額で公立・私立を比較するのが正確
  • 3年間の総費用と4年目の費用増加リスクまで見越して計画する

就学支援金の受給資格と申請のポイント

就学支援金の受給資格と申請のポイント

就学支援金は、条件を満たしていれば自動的に受け取れる制度ではなく、申請が必要です。入学後に学校から申請書類が配布されるのが一般的ですが、提出を忘れると支援を受けられない場合があります。手続き期限は必ず確認しておきましょう。

受給資格の判定に使われるのは、保護者(親権者)の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額です。「年収」という感覚で語られることが多いですが、正確には税額での判定なので、年収が同じでも家族構成や控除の状況によって結果が変わることがあります。

申請時に見落としやすいポイントをまとめました。

  • 判定は「今年の収入」ではなく、原則として「前年の所得に基づく住民税額」で行われる
  • ひとり親家庭や扶養している兄弟の人数によっても実質的な負担感が変わる
  • 「年収だけで対象外」と自己判断するのは早い場合がある

詳しい申請手順や必要書類については、学校の担当者や自治体の窓口に相談するのがいちばん確実です。自分だけで判断せず、一度専門の窓口に相談してみることをおすすめします。

学費が安い通信制高校の選び方と注意点

学費が安い通信制高校の選び方と注意点

学費を抑えたいなら、そもそも費用が低めの学校・コースを選ぶことが大切です。在宅中心のコース(年数回のスクーリングのみ)は、通学型コースに比べて年間費用が大幅に安くなります。自主学習が得意なお子さんや、家庭でのサポートができる場合は、在宅コースで十分な場合もあります。

ただ、安いことだけを優先して学校を選ぶと、サポートの質や卒業率に問題がある学校を選んでしまうリスクもあります。

学費の安さだけで選ぶときに確認しておきたいポイントです。

  • 卒業率が公開されていない学校は中退リスクが見えない
  • 担任制度・個別サポートが充実していないと、学習面での挫折につながりやすい
  • スクーリング場所が遠方だと交通費・宿泊費がかえって高くつくことも

また、転入・編入で通信制高校に入学する場合、前の学校での単位を引き継げることがあります。引き継げる単位が多いほど、卒業までに必要な単位数が減るので、その分学費を抑えられる可能性があるんですよね。

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「安いから」だけでなく、「お子さんに合っているか」を一緒に見ていくことが、結果的に無駄な費用を出さないことにもつながると思っています。

公立と私立の違いを踏まえた学校選びの基準

公立と私立の違いを踏まえた学校選びの基準

費用だけで考えると公立が断然有利ですが、公立通信制高校にはいくつか注意点もあります。たとえば、公立通信制高校は定員がある場合が多く、希望する学校に入れないこともあります。また、サポート体制が私立に比べて薄い場合があり、自己管理が難しいお子さんには向かないことも。

一方、私立通信制高校は費用は高めですが、メンタルサポートや進路指導、特色あるカリキュラムなど、学校によってかなり手厚いサービスがあります。就学支援金を活用することで私立の実質負担が大幅に減る場合もあるので、「公立が安いから公立一択」ではなく、支援金適用後の実質金額で比較することが大事だと思います。

比較項目公立通信制私立通信制
年間費用の目安3〜6万円20〜50万円
就学支援金適用後ほぼ無償(年収910万円未満)数万〜20万円程度
サポート体制比較的シンプル学校による(充実している場合も多い)
入学しやすさ定員制のことも比較的入りやすい
カリキュラムの特色標準的学校によって個性が強い

複数の学校を比べるのが一番ですが、まずは資料請求から始めるのが現実的です。各学校の費用明細が記載されたパンフレットを手元に揃えてから、じっくり比較するのがおすすめです。

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卒業まで3年間の総費用を試算する

卒業まで3年間の総費用を試算する

年間費用だけでなく、「卒業まで3年間でいくらかかるか」を把握しておくと、より具体的に計画が立てやすくなります。

私も最初は年間費用しか確認していなかったんですが、3年間で計算すると「あ、意外とまとまった金額になるんだな」と実感した記憶があります……。いくつかのパターンで試算してみました。

パターン年間費用(目安)3年間総費用(目安)
公立通信制(就学支援金対象・年収590万円未満)3〜6万円約10〜20万円
私立通信制・在宅コース(就学支援金利用)支援金適用後5〜15万円約15〜45万円
私立通信制・週3通学コース(支援金なし)40〜60万円約120〜180万円
私立通信制+サポート校(支援金一部利用)約73万円約220万円程度

サポート校を使う場合、3年間で200万円超になることもあります。これは全日制の私立高校と同等かそれ以上になる場合も……。ただ、サポート校の費用は就学支援金の対象外なので、通信制高校側の費用を支援金で抑えながら、サポート校のコストをどう工面するかを別途考える必要があります。

また、何らかの事情で4年かけて卒業する場合は、さらに1年分の費用が追加されます。就学支援金の支給期間は原則36か月(3年分)なので、4年目は支援なしで全額自己負担になる点も覚えておいてほしいところです。家庭の状況によってベストな選択は違うので、まずは複数の学校に問い合わせて実際の費用を確認してみることをおすすめします。

親の年収が支援金額に与える影響をチェック

親の年収が支援金額に与える影響をチェック

就学支援金の金額を決める「年収の壁」は、大きく2つあります。

1つ目は年収約590万円の壁です。これを下回ると、基本支給に加えて加算支援金が受けられます。年収590万円以上でも910万円未満なら基本支給のみ受け取れます。2つ目は年収約910万円の壁です。これを超えると就学支援金は受け取れません。

住民税非課税世帯が使える「高校生等奨学給付金」とは

  • 就学支援金とは別の制度で、教材費やスクーリング費など授業料以外の部分をカバーしてくれる
  • 年収目安250万円未満程度(住民税非課税世帯)が対象
  • 対象かどうかは都道府県によって異なるため、居住地の教育委員会や学校に要確認

判定に使われるのが「今年の収入」ではなく「前年の所得に基づく住民税額」だという点も重要です。収入に変動があった場合は、実際の数字と判定結果がずれることがあるので、自己判断だけで「うちは対象外だ」と決めつけず、一度窓口に相談してみることをおすすめします。

よくある疑問をQ&Aで解決

よくある疑問をQ&Aで解決

学費のことを調べていると、「これってどうなの?」という細かい疑問が出てきますよね。よく聞かれる質問をまとめました。

就学支援金は私立通信制高校でも使えますか?

はい、使えます。就学支援金は公立・私立を問わず対象です。ただし、支給上限額が違います。私立高校は公立よりも上限が高めに設定されており、低所得世帯向けの加算もあります。単位制で支給額が計算されるため、修得単位数が少ないと支給額も少なくなることがある点は覚えておくといいと思います。

サポート校の費用は就学支援金の対象になりますか?

なりません。就学支援金はあくまで「高等学校等」の授業料に対する補助なので、民間のサポート校の費用は対象外です。サポート校の費用は全額自己負担になります。サポート校を検討している場合は、通信制高校の学費とは切り分けて資金計画を立てることが大切です。

在籍年数が4年になった場合、費用は増えますか?

はい、単純に1年分の費用が追加されます。また、就学支援金には「36月(3年分)」という支給期間の上限があるため、4年目は支援金が受けられなくなる可能性があります。卒業計画は学校と相談しながら進めるといいと思います。

兄弟が通信制高校に通っている場合、割引はありますか?

学校によっては兄弟割引や家族割引を設けているところもあります。ただし、これは学校独自の制度なので、問い合わせ時に確認してみてください。公式サイトには載っていなくても、直接聞くと対応してもらえることもあるので、遠慮なく聞いてみるのがおすすめです。

入学後にコースを変更することはできますか?

多くの私立通信制高校では、コース変更に対応しています。ただし、変更のタイミングや追加費用の有無は学校によって異なります。たとえば、最初は在宅コースで始めて、慣れてきたら週1〜2回の通学コースに変えるみたいな柔軟な使い方ができる学校もあります。入学前に確認しておくと安心です。

通信制高校の学費は年間いくら?費用まとめ

通信制高校の学費は年間いくら?費用まとめ

ここまで読んでくださってありがとうございます。最後に、大事なポイントをまとめます。

  • 公立通信制は年間3〜6万円、私立は20〜50万円が目安。ただし就学支援金で実質負担は大きく変わる
  • 年収590万円未満の世帯なら私立でも年間数万〜20万円程度で通える場合がある
  • サポート校が必要な場合は年間50〜100万円程度が追加され、3年間総費用が200万円を超えることも
  • 就学支援金はサポート校の費用には使えない——通信制側の費用と切り分けて計画することが大切
  • 4年目は就学支援金の対象外になる可能性があるため、卒業計画は早めに学校と確認しておく

この記事でお伝えした数字はあくまで目安です。学校や世帯の状況によって実際の金額は変わるので、気になる学校には直接問い合わせて、正確な費用を確認することをおすすめします。

就学支援金の申請や受給額の詳細については、文部科学省の公式サイトや各都道府県の教育委員会、または検討中の学校の担当者に相談するのがいちばん確実です。費用面で不安なことがあれば、専門の相談窓口を活用してみてください。

もし「通信制高校」という選択肢が気になっているなら、まずはどんな学校があるのか、資料を見てみるだけでも気持ちの整理がつくかもしれません。

※ お子さんの状況はご家庭ごとに異なります。具体的な進路選択については、在籍校の先生やスクールカウンセラー、各通信制高校の相談窓口に直接ご相談されることをおすすめします。

通信制高校の選び方について詳しくまとめた記事はこちらです。

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